支援措置にまつわる一体験談

一番私の助けになったもの。

外面が良い系の毒親に対しては、こういった、彼らが親であるがゆえに正当に使える手続きに制限をかけるのは良いと思う。暴力に訴えるでなく、興信所を使ったりもしない親だと、なかなか「毒」であることが伝わりにくくて助けてもらえないのたけど、陰でさりげなくこういうところから住所を探し出すという姑息な動き自体を止められることは大きいと思う。

これは一体験談にすぎず、細かいところは事例ごとに異なると思うのですが、大まかな流れを書きます。

 

住民基本台帳事務における支援措置

何が起きるか

メリット

閲覧制限の対象者となった人物が、申請者本人の住民票と戸籍の附票を取ることができなくなる=住民登録上の現住所を知ることができなくなります。戸籍の附票については、親である以上、子の戸籍(抄)謄本を取ること自体は止められないけど(戸籍法10条)、戸籍には本籍地のみが載っていて、現住所は附票にしか載っていないので、附票を見られなくすることによって、現住所が知られるのを防ぐことができます。(なので、本籍地は親に見られてしまうので、現住所と同じにしないこと!!!)

デメリット

ただ、自分が住民票や戸籍(抄)謄本を取るときも、直接役所に出向いて、所定の身分証明書を提出することが必要になり、サービスコーナーや出張所のようなところで気軽に取れなくなるので、そこは面倒ではあります。

あと、1年ごとに更新が必要で、その度に手続きが必要です。それでもこの安心感はとてつもなく大きいので、引っ越したいけど住所が…と思う方にはおすすめします。

 

やること

まず最初に役所に相談に行きます。大抵窓口のところに案内の方がいると思うので、ひっそり「(住民票の閲覧制限の)支援措置を受けたいのですが」というと、別の窓口に案内してもらえます。対応は自治体によって異なっていて、隣の人の話が丸聞こえな普通のカウンターに案内されたり、一般の窓口から離れたパーティションで仕切られた相談エリアに案内されたり、いろいろでした。もちろん電話でもいいけど、窓口の様子や応対から、その自治体のスタンスが結構分かるので、余裕があれば直接出向くといいと思います。

そこで支援措置を受けるために必要な手続きについての説明を受けます。大抵警察や福祉事務所等の機関で状況を話して、支援措置が必要か判断→戸籍に反映させるという流れです。

この情報を必要としている人の参考になれば。